前回の結論として、紙媒体の雑誌の多くは何らかの形で電子媒体に移行せざるをえず、同時にその電子雑誌は広告モデルに重心をおいた無料化へ大きく舵を切ることになるだろうと書いた。
では電子雑誌にとってDRMはどういう意味を持ち、どういう役割を果たそうとしているのか？

現在見ることのできる電子雑誌はほとんどが既存の紙媒体の編集やデザインをそのまま電子的な紙芝居にしたものだ。電子雑誌のビュアーには各社いろいろ工夫を凝らしている。
閲覧のためのボタンや3Dアニメーションを使ったページめくりなど、これまでになかったユーザーエクスペリエンスを実現している。
しかし、現在のところ電子雑誌にはまだDRM（Digital Rights Management）は施されておらず、出版社にとっての懸案事項となっている。今のところ、見本誌として一部分のみを電子化したり、バックナンバーの みを公開したりしているのも、まだ紙媒体の販売を第一に考えているのと、記事や写真を保護せずに配信することができないからであろう。

DRMが必要になるのはコンテンツの著作権や肖像権の保護のためだけでなく、広い意味での流通のコントロールが目的である。
通常著作権者との契約が紙媒体だけの場合、電子媒体で配布することができない。電子媒体を契約に含めようとすると契約金額が上がるか契約ができないことも ある。出版社でコントロールできる編集ページの場合はまだいいが、広告頁の場合はその権利関係の処理がより大きな問題になる。

このように紙媒体の紙面そのままで電子化する場合にはいくつかの壁がある。
企画、編集の段階から電子配布を前提として著者やカメラマン、または広告代理店との契約を処理すれば問題ないのだが、現状ではそこまで本腰を入れて電子媒体を真剣に考えている雑誌は少ないために、どうしても曖昧な電子化ということになってしまう。
紙媒体と電子媒体を総合的に考えたビジネスモデルが存在せず、取材や編集にかけるコスト、載せる広告の適正な価格などが未開拓だというのが現実だ。

現在、出版社、広告代理店、インターネットポータルなどの各社が新しいビジネスモデルの構築を目指して試行錯誤している。雑誌で紹介された物品をすぐに購入 できるサービスやコンテンツの内容にマッチした広告、それもダイナミックに変更挿入される広告などが考えられる。広告の効果測定の技術が組み込まれること により紙媒体とは決定的に違う広告主にとってより理想的な媒体に成長する可能性がある。DRM技術はこれらの新しいビジネスモデルを構築するための基盤技 術になろうとしている。
新しいビジネスの変化に対応するソリューションとして、単にコンテンツの複製を抑制し不正利用を防ぐだけの技術ではなく、より魅力的な電子コンテンツビジネスが生まれるような基盤を提供するものになろうとしている。

了

次回は電子コンテンツの中でも一番ポピュラーな動画コンテンツについて考えてみる。