毎日.JPの記事から、

電子書籍：配信へ、提言機関を設立　不況の出版界は懸念の声

国立国会図書館が所蔵する「電子書籍」を利用してインターネットで有料配信するという構想が浮上している。ネット時代の新たな書籍の流通システムは、同図書館と作家、出版社の３者が協力し、早期の稼働を目指すという。しかし、出版界には「ますます本が売れなくなる」と懸念する声が強い。新システムの内容と課題を探ってみた。【合田月美、臺宏士】ネットでの有料配信構想を発表したのは、国立国会図書館（長尾真館長）と、出版４６２社でつくる「日本書籍出版協会」（小峰紀雄理事長、書協）、作家らで組織する「日本文芸家協会」（坂上弘理事長）。長尾館長や小峰理事長、三田誠広・文芸家協会副理事長らが今月４日に東京都内で会見した。３者が「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）を設立、国会図書館蔵書のデジタル化や有料配信システムづくりについて、来年４月に具体的な提言を公表するという。

内容をよく読むとGoogle book searchと瓜二つの内容だ。というよりも、より怪しいと思うのはぼくだけだろうか？今年の著作権法改正で国会図書館に限って著作権者の許諾がなくてもデジタル化できるようになり、補正予算で１２７億円増額された資金で１９６８年までに受け入れた９０万冊をデジタル化出来る見通しだという。これを第三者機関「電子出版物センター」を作ってそこで管理するという。ご丁寧に説明としてJASRAC「日本音楽著作権協会」と似た機能を持つと説明されている。これはすべてGoogle Book Searchがやりつつあることではないか。先日Googleは外圧に屈して当面英語圏だけのサービスにすると言ってドイツ、フランス、日本などからの非難をかわしたばかりだ。

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